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Vol.18 「消費者契約法」と「金融商品販売法」について

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サラリーマンのためのマネー講座(入門編)/「消費者契約法」と「金融商品販売法」について

「消費者契約法」と「金融商品販売法」の二つの法律は、過去の消費者と金融関係業者との間に発生したトラブルの教訓から立法されたものです。今回はこの2つの法律が私たちとどのような係わり合いがあるのかを調べてみましょう。

*「消費者契約法」とは?
 前回お話した、「預金保険機構」や「投資者保護基金」などは、金融機関や証券会社が破綻した場合に準公的な機関の援助によって顧客を保護するというものでした。今日お話しする、「消費者契約法」というのは、法律によって弱者である消費者を守ろうというものなのです。

 この法律は、「消費者と事業者の間で結ばれた契約」について後日問題等が発生した場合、その契約自体を取り消すことができる、あるいは、消費者にとって不利益となる一定の条項の全部、または一部を無効にすることがでることを示したものです。消費者と事業者では、その情報の量や、質、また、交渉力という観点でも大きな格差があることが一般的です。「消費者契約法」はこの格差を前提に、「消費者の利益の擁護」を図ることを目的としています。

 従来から民法の規定にしたがって、この種の契約に関するトラブルは、「詐欺」、「強迫」等の民事訴訟により解決を目指すことが可能です。しかし、これらの訴訟を起こすには、多大な労力、金銭的負担、また、立証責任を果たすことなどを強いられることが通常であり、我々、一般消費者にとっては高いハードルとなっています。

 「消費者契約法」は、このような、不利な立場にある一般消費者に対して、もっと簡易に「契約の取り消し」という道を与えることによって救済しようという性格が強いものです。また、契約の対象(物)については特に限定していません。すなわち、商品の購入、住宅の購入、サービスの提供、権利、役務の提供等に関する契約等、すべての消費者契約に対して一定の要件を満たせば、適用されるのです。

 契約といっても必ずしも正式な契約書を取り交わしたものである必要はなく、「家電製品を購入」する場合や、「英会話教室に申し込む」、あるいは、「証券会社に株式を注文する」等といった通常の取引も含みます。これらの契約は一定の条件を満たせば、解約を解消することが法的に保障されています。

*「金融商品販売法」とは?

 この法律は、簡単に言ってしまうと、金融商品の販売において、業者の説明が不十分であったことに起因して、消費者が損害を受けた場合、損害賠償が請求できる、というものです。たとえば、ハイリスクな金融商品の購入説明の際、販売員が、儲かる話ばかりして、損害が出る場合もあることを十分に説明しなかった場合などです。このような重要事項は十分な説明を受け、納得した上でないと購入することはやめたほうが良いですね。

 2007年9月に施行された、「金融商品取引法」は、これらの法律とは関連はしているのですが別の法律です。これについてはまた別の機会にお話したいと思います。

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